弁護士法人アイリス 枚方・茨木みらい法律事務所

【枚方支店】京阪電鉄 枚方市駅 徒歩5分　【茨木支店】JR茨木駅 徒歩3分

弁護士費用の仕組みについて

弁護士に依頼した場合にかかる費用には，法律相談料・弁護士報酬・手数料・実費があります。
弁護士報酬には「着手金・報酬型」と「時間報酬型（タイムチャージ）」があります。
事件の性質上，相談の上，タイムチャージによることがあります。

・法律相談料
法律相談に対する対価です

弁護士報酬

【着手金・報酬型】

・着手金
事件のご依頼を受けたときに支払っていただくものです。事件の結果にかかわらず，返還はされません。
・報酬金
事件終了時にお支払いいただきます。
金額は得た経済的利益を基準に事案解決に要した期間、事案の難易等を考慮して算出します。
事件が完全に不成功に終わった場合には，発生しません。

【時間報酬型（タイムチャージ）】

時間報酬による場合は，30分1万円(税込1万1千円）となります。
・手数料
契約書の作成・意見書の作成などの手数料です。
※上記の弁護士費用は，事件に応じて増減するのでご注意下さい。
・実費
裁判手続に必要な印紙代，郵便切手代などです。
出張が必要な場合は，日当，交通費，宿泊費などが別途必要になります。
枚方みらい法律事務所では，依頼者の方にご依頼を受けたときに，委任契約書を作成して交付いたしますので，ご安心ください。

法律相談料（消費税含）

・初回法律相談３０分無料。

・３０分ごとに５０００円（税込５５００円）。
※平日１７時３０分以降、土日は有料相談になります。
・出張法律相談は，30分７０００円（税込７７００円）及び交通費・実費。
・土曜・日曜・祝日の相談は、３０分１００００円（税込１１０００円）

着手金と報酬金（消費税別）

着手金・報酬金ともに経済的利益を基準に事件の内容によって，増減します。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	8%（税込8.8％）	16%（税込17.6％）
300万円を超え3000万円以下	5%+9万円（税込5.5％＋9万9千円）	10%+18万円 （税込11％＋19万8千円）
3000万円を超え3億円以下	3%+69万円（税込3.3％＋75万9千円）	6%+138万円 （税込6.6％＋151万8千円）
3億円を超える場合	2%+369万円（税込2.2％＋405万9千円）	4%+738万円 （税込4.4％＋811万8千円）

表をもとに具体的にいうと、相手に1000万円を請求したとき、
①1000万円返してもらえる権利が認められた→1000万円が経済的利益
②800万円返してもらえる権利が認められた→800万円の経済的利益
③請求が認められなかった→0円，経済的利益無し
相手から1000万円支払えと請求されたとき
①1円も支払わずにすんだ→1000万円が経済的利益
②800万円を支払うことになった→200万円が経済的利益
③400万円を支払うことになった→600万円が経済的利益
という計算になります。和解の場合でも同様です。
但し，事件の難易度等に応じて３0％の範囲で増額することもあります。
着手金の最低金額は，２０万円（税込２２万円）となります。
上記の金額と実費が必要となります。
遠方の場合は、裁判外手数料の日当に準じる

相続

※すべて税込表記

相談料

サービス	着手金	報酬金
相談料（初回30分無料）	無料	–
相談料（30分ごと）	5,500円	–

遺産分割

サービス	着手金	報酬金
交渉	22万円	取得遺産額の2％（最低44万円）
調停）	33万円（交渉から移行した場合 16万5000円追加）	取得遺産額の2％（最低55万円）
審判不服申し立て	各22万円追加	取得遺産額の2％（最低66万円）

遺留分（請求側）

サービス	着手金	報酬金
交渉	22万円	取得遺産額の2％（最低44万円）
調停	33万円（交渉から移行した場合 16万5000円追加）	取得遺産額の6％（最低55万円）
訴訟	44万円（調停から移行した場合 22万円追加）	取得遺産額の6％（最低55万円）

遺留分（被請求側）

サービス	着手金	報酬金
交渉	33万円	獲得遺産額の3.3％（最低49万5000円,最高198万円）
調停	44万円（交渉から移行した場合 16万5000円追加）	獲得遺産額の3.3％
訴訟	55万円（調停から移行した場合 22万円追加）	獲得遺産額の3.3％

※獲得遺産金額が１億円を超える場合は、別途定める。

相続調査

サービス	着手金	報酬金
相続調査	16万5000円	–

遺言作成

サービス	着手金	報酬金
遺言作成（300万円以下）	22万円	–
遺言作成（300万円超〜3000万円以下）	1％＋18万7千円	–
遺言作成（3000万円超〜3億円以下）	33％＋41万8千円	–
遺言作成（3億円超）	11％＋107.8万円	–
公正証書作成	55,000円	–

遺言執行

サービス	着手金	報酬金
遺言執行（300万円以下）	33万円＋金額の2％	–
遺言執行（300万円超〜3000万円以下）	26万4千円＋2.2％	–
遺言執行（3000万円超〜3億円以下）	59万4千円＋1.1％	–
遺言執行（3億円超）	224万4千円＋0.55％	–

 

遺言無効

サービス	着手金	報酬金
【無効を主張する側】調停	33万円	取得遺産額の2％（最低44万円）
【無効を主張する側】訴訟	44万円（調停から移行した場合 22万円追加）	取得遺産額の6％（最低55万円）
【無効を主張されている側】調停	44万円	獲得遺産額の3.3％（最低49万5000円,最高198万円）
【無効を主張されている側】訴訟	55万円（調停から移行した場合 22万円追加）	獲得遺産額の3.3％

※獲得遺産金額が１億円を超える場合は、別途定める。

 

使途不明金

サービス	着手金	報酬金
使途不明金（請求額300万円以下）	8.8％（最低44万円）	経済的利益の16.5％（最低52万8000円）
使途不明金（請求額300万円超〜3000万円以下）	5.5％＋9万9000円	経済的利益の16.5％
使途不明金（請求額3000万円超〜3億円以下）	3.3％＋75万9000円	経済的利益の16.5％

 

相続放棄

サービス	着手金	報酬金
相続放棄（相続人1名）	11万円	–
相続放棄（相続人1名追加ごと）	5万5000円追加	–

離婚

着手金

協議離婚 ２０万円（税込２２万円）

調停事件 ３０万円（税込３３万円）

訴訟 ４０万円（税込４４万円）

協議から調停に移行した場合は、追加で１０万円（税込１１万円）

調停から訴訟に移行した場合は、０万円

調停から審判に移行した場合は、追加で５万円（税込５万５千円）

報酬金

交渉で終わった場合は、２０～３５万円＋経済的利益（税込２２～３８万５千円）

調停で終わった場合は、３０～３５万円＋経済的利益（税込３３～３８万５千円）

訴訟で終わった場合は、４５万円＋経済的利益（税込４９万５千円）

離婚が成立した場合の報酬３０万円（税込３３万円）＋経済的利益

・離婚協議書作成
公正証書にする場合　１０万円（税込１１万円）
※公証役場に同行する場合は、別途５万円（税込５万５千円）
公正証書にしない場合は、７万円（税込７万７千円）

離婚専門サイトはこちらをクリック！

慰謝料

請求側

着手金10万円（税込11万円）

※固定です。訴訟になっても追加はありません。

報酬10万円＋１８％（税込11万円＋１９．８％）

裁判出廷日当　3万円（税込３万３千円）　証人尋問のみ5万円（税込５万５千円）

 

被請求側

着手金：２４万円（税込２６万４千円）

報酬金：減額分の１６％（税込　減額分の１７．６％）

※ただし、減額できなかった場合、費用は一切頂きません。

※また、減額分が着手金を下回った場合、着手金との差額をお返しいたします。報酬金も頂きません。

（例）

相手から慰謝料１００万円を請求されており、８０万円までしか減額できなかった場合、

４万円（２４万円（着手金）－２０万円（減額分））をお返しいたします。

詳しくはこちらをクリック！

成年後見・任意後見契約・財産管理

報酬の種類	弁護士報酬の額	備考
着手金	財産管理 契約書作成10万円（税込11万円）〜 契約後の財産管理 月額2万円（税込2万2千円）〜 面談料 30分5000円（税込5,500円）〜 任意後見 契約書作成２０万円（税込２２万円）〜 調査等が必要な場合は別途手数料 効力発生前の面酸料 1万円〜2万円（税込1.1～2.2万円） 申立費用 20万円（税込22万円）〜 任意後見の月額報酬3万円（税込3.3万円）〜 後見申立 契約書作成20万円（税込22万円）〜 調査等が必要な場合は別途手数料 報酬 10万円（税込11万円）〜 保佐、補助は後見に準じる	実費は別途必要となります。 財産保管料は、事案に応じて別途必要になります。 その他財産の管理に必要な行為は別途費用が必要になります。 成年後見につき、事理弁識能力についての判断、財産の把握等の事務は滋養が必要となります。

交通事故

一般民事事件と同様の基準で算出します。

債務整理

任意整理

着手金　１社に付き４万円（税込４万４千円）
報酬金　減額した場合は，１万円及び減額額の10％（税込1万1千円および減額分の11％）
過払い金を回収した場合は，回収額の20％（税込　回収額の22％）
ただし、訴訟になった場合は、回収額の25％（税込　回収額の27.5％）
別途実費が必要となります。

自己破産（個人・同時廃止）

着手金　３０万円（税込３３万円）
報酬金　原則として発生しません。
ただし，過払い金を回収したときは，回収額の２０％（税込 回収額の22％）。

訴訟になった場合は、回収額の25％（税込　回収額の27.5％）
別途実費が必要となります。

自己破産（個人・管財）

着手金　４０万円（税込４４万円）
報酬金　原則として発生しません。

ただし，過払い金を回収したときは，回収額の２０％（税込 回収額の22％）。
訴訟になった場合は、回収額の25％（税込　回収額の27.5％）
別途実費が必要となります。

法人破産

債務額	費用
～1000万円	50万円～100万円程度
1000万円～1億円	100万円～200万円程度
1億円～5億円	200万円～500万円程度

※行うべき法的処理、業務内容によって別途相談

個人再生

着手金　40万円（税込44万円）

報酬金　原則として発生しません。

ただし，過払い金を回収したときは，回収額の２０％（税込　回収額の22％）。
訴訟になった場合は、回収額の25％（税込　回収額の27.5％）
別途実費が必要となります。
※法人の民事再生・会社更生については、事案に応じて別の基準による。

その他の手続費用等

・契約書作成　16万5000円（税込）
・法律関係調査・書面鑑定　1万円～10万円（税込1万1千円～11万円）
経済的利益、事案の難易により変動する。
公正証書、公正証書に準ずる場合は、5万円（税込5万5千円）を加算する。
別途実費が必要となります。

企業法務

基本契約月額３万円（税込3万3千円）～

オプション契約＋2万円（税込2万2千円）

オプション契約＋7万円（税込7万7千円）

・基本契約に含まれる内容
（１）法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェック

・作業時間６時間程度まで無料といたします。

・相談は、事務所へご来所いただくか、電話、メール、 ＦＡＸでの相談も可能
です。

・６時間を超える部分は、法律相談については３０分４０００円（税込４４００円）で作
業を行います。

・法律相談以外の作業については、１時間２万円（税込２万２千円）

（２）会社の顧問弁護士としてホームページ等に弁護士を掲載していただけま
す。
（３）顧問契約は、最初は１年契約とし、以降は、１か月ごとに更新します。更
新は自動更新とし、解約は２ヶ月前の月末までに通知していただきます。

（４）全ての案件を複数の弁護士が担当いたします。

（５）定型的な内容証明の作成（弁護氏名入り）

（６）従業員及びその親族からの相談もお受けします。

（７）事件依頼時の着手金を１０％削減いたします。

・オプション契約の内容
（１）基本契約３万円（税込３万３千円）に２万円（税込２万２千円）を追加
・法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェックを１２時間程度まで無料で行います。
・事件依頼時の着手金を２０％削減いたします。
・弁護士による会社訪問・出張による相談を３ヶ月に１回行います。

（２）基本契約に７万（税込７万７千円）を追加
・法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェックを無制限とします。
・事件依頼時の着手金を２０％削減いたします。
・弁護士による会社訪問・出張による相談を１ヶ月に１回行います。

・個人事業主　月額３万円（税込３万３千円）～
顧問契約は、1年契約とし、1年ごとに更新するものとします。
顧問料は，会社の法律相談の度合いや，会社の業種，会社との関係によっても変動いたします。
枚方みらい法律事務所は，顧問料について柔軟に対応していますので，ご相談下さい。

刑事事件

・告訴状の作成
着手金　1５万円（税込１６万５千円）～（事案簡明な事件かどうかで変動します）
報酬金　２０万円（税込２２万円）～　（告訴状が受理された場合）

刑事弁護

着手金　３０万円～６０万円（税込３３万円～６６万円）
接見 ５回目から１回２万（税込２万２千円）
日当往復１時間以上の場合、１回５万円（税込５万５千円）～
交通費 １時間１万（税込１万１千円　　 ２時間３万（税込３万３千円）
保釈請求　１０万円（税込１１万円）
起訴後 事案に応じて着手金が別途必要

報酬金
不起訴処分 ４０万円～６０万円（税込４４万円～６６万円）
刑の執行猶予 ３０万円（税込３３万円）～
求刑された刑から減軽された場合　３０万円（税込３３万円）～
無罪　　６０万円（税込６６万円）～

保釈が認められた場合 保釈金の２０％（税込　保釈金の22％）

裁判員裁判
被疑者段階 着手金５０万円（税込５５万円）～
接見 ５回目から１回２万（税込２万２千円）
日当往復１時間以上の場合、１回５万円（税込５万５千円）～
交通費 １時間１万 ２時間３万（税込３万３千円）
保釈請求　　１０万円（税込１１万円）

起訴後　　　１００万円（税込１１０万円）～

報酬金

不起訴処分 ５０万円～１００万円（税込５５万円～１１０万円）
刑の執行猶予 ８０万円（税込８８万円）～
求刑された刑から減軽された場合　５０万円～８０万円（税込５５万円～８８万円）
無罪 １００万円（税込１１０万円）～
保釈が認められた場合 保釈金の２０％（税込　保釈金の２２％）
※控訴審 一審から引き続きは３０万円（税込３３万円）
控訴審から受ける場合５０万円～７０万円（税込５５万円～７７万円 上告　控訴審と原則同じ、ただし事案による）
医療審判 ３０万円（税込３３万円）～　報酬は通常の刑事弁護に準ずる
再審事件 ３０万円（税込３３万円）～　報酬は通常の刑事弁護に準ずる

被害者参加制度

被害者参加 上記刑事弁護の場合の２分の１
被害者参加制度については，事件の種類・段階・何を求めるのかによって大きく異なります。
被害者の方の負担にならないよう配慮いたしますので，事務所へお問い合わせ下さい。
境界に関する事件
着手金
・示談交渉 30万円（税込33万円）～
・筆界特定制度に移行した場合 30万円（税込33万円）～
・訴訟に移行した場合 30万円（税込33万円）～
報酬金 40万円～70万円（税込44万円～77万円）