費用について

弁護士費用の概略について

弁護士に依頼した場合にかかる費用には,法律相談料・弁護士報酬・手数料・実費があります。
弁護士報酬には「着手金・報酬型」と「時間報酬型(タイムチャージ)」があります。
事件の性質上,相談の上,タイムチャージによることがあります。

・法律相談料
法律相談に対する対価です

弁護士報酬

【着手金・報酬型】

・着手金
事件のご依頼を受けたときに支払っていただくものです。事件の結果にかかわらず,返還はされません。
・報酬金
事件終了時にお支払いいただきます。
金額は得た経済的利益を基準に事案解決に要した期間、事案の難易等を考慮して算出します。
事件が完全に不成功に終わった場合には,発生しません。

【時間報酬型(タイムチャージ)】

時間報酬による場合は,30分1万円(税込1万1千円)となります。
・手数料
契約書の作成・意見書の作成などの手数料です。
※上記の弁護士費用は,事件に応じて増減するのでご注意下さい。
・実費
裁判手続に必要な印紙代,郵便切手代などです。
出張が必要な場合は,日当,交通費,宿泊費などが別途必要になります。
枚方みらい法律事務所では,依頼者の方にご依頼を受けたときに,委任契約書を作成して交付いたしますので,ご安心ください。

法律相談料(消費税含)

・30分ごとに5000円(税込5500円)。
・初回法律相談30分無料。
※平日17時30分以降、土日は有料相談になります。
・出張法律相談は,30分7000円(税込7700円)及び交通費・実費。
・土曜・日曜・祝日の相談は、30分10000円(税込11000円)

着手金と報酬金(消費税別)

着手金・報酬金ともに経済的利益を基準に事件の内容によって,増減します。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8%(税込8.8%) 16%(税込17.6%)
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円(税込5.5%+9万9千円) 10%+18万円

(税込11%+19万8千円)

3000万円を超え3億円以下 3%+69万円(税込3.3%+75万9千円) 6%+138万円

(税込6.6%+151万8千円)

3億円を超える場合 2%+369万円(税込2.2%+405万9千円) 4%+738万円

(税込4.4%+811万8千円)

表をもとに具体的にいうと、相手に1000万円を請求したとき、
①1000万円返してもらえる権利が認められた→1000万円が経済的利益
②800万円返してもらえる権利が認められた→800万円の経済的利益
③請求が認められなかった→0円,経済的利益無し
相手から1000万円支払えと請求されたとき
①1円も支払わずにすんだ→1000万円が経済的利益
②800万円を支払うことになった→200万円が経済的利益
③400万円を支払うことになった→600万円が経済的利益
という計算になります。和解の場合でも同様です。
但し,事件の難易度等に応じて30%の範囲で増額することもあります。
着手金の最低金額は,20万円(税込22万円)となります。

上記の金額と実費が必要となります。
遠方の場合は、裁判外手数料の日当に準じる

相続(遺言書作成・遺産分割)

遺言書作成

経済的利益
300万円以下の場合 20万円(税込22万円)

300万円を超え3000万円以下の場合 1%+17万円(税込1.1%+18万7千円)

3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+38万円(税込0.33%+41万8千円)

3億円を超える場合 0.1%+98万円(0.11%+107.8万円)

公正証書にする場合は追加で5万円(税込5万5千円)

遺言執行

300万円以下の場合は,30万円(税込33万円)に加え金額の2%(税込2.2%)

300万円を超え3000万円以下の場合は,24万円(税込26万4千円)に加え金額の2%(税込2.2%)

3000万円を超え3億円以下の場合は,54万円(税込59万4千円)に加え金額の1%(税込1.1%)

3億円を超える場合は,204万円(税込224万4千円)に加え0.5%(税込0.55%)

遺産分割

遺産分割調停 着手金・報酬金とも一般民事事件の基準に従って算出します。
審判に移行した場合は、着手金の3分の2または2分の1を追加。
但し,事案に応じて,増額いたします。
・遺産分割協議書作成
遺言書作成に準じる。

離婚

着手金

協議離婚 20万円(税込22万円)

調停事件 30万円(税込33万円)

訴訟 40万円(税込44万円)

協議から調停に移行した場合は、追加で10万円(税込11万円)

調停から訴訟に移行した場合は、0万円

調停から審判に移行した場合は、追加で5万円(税込5万5千円)

報酬金

離婚が成立した場合の報酬30万円(税込33万円)+経済的利益

・離婚協議書作成
公正証書にする場合 10万円(税込11万円)
※公証役場に同行する場合は、別途5万円(税込5万5千円)
公正証書にしない場合は、7万円(税込7万7千円)

慰謝料

請求側

着手金10万円(税込11万円)

※固定です。訴訟になっても追加はありません。

報酬10万円+18%(税込11万円+19.8%)

裁判出廷日当 3万円(税込3万3千円) 証人尋問のみ5万円(税込5万5千円)

 

被請求側

着手金:24万円(税込26万4千円)

報酬金:減額分の16%(税込 減額分の17.6%)

※ただし、減額できなかった場合、費用は一切頂きません。

※また、減額分が着手金を下回った場合、着手金との差額をお返しいたします。報酬金も頂きません。

(例)

相手から慰謝料100万円を請求されており、80万円までしか減額できなかった場合、

4万円(24万円(着手金)-20万円(減額分))をお返しいたします。

 

成年後見・任意後見契約・財産管理

報酬の種類 弁護士報酬の額 備考
着手金 財産管理
契約書作成10万円(税込11万円)〜
契約後の財産管理 月額2万円(税込2万2千円)〜
面談料 30分5000円(税込5,500円)〜
任意後見
契約書作成20万円(税込22万円)〜
調査等が必要な場合は別途手数料
効力発生前の面酸料 1万円〜2万円(税込1.1~2.2万円)
申立費用 20万円(税込22万円)〜
任意後見の月額報酬3万円(税込3.3万円)〜
後見申立
契約書作成20万円(税込22万円)〜
調査等が必要な場合は別途手数料
報酬 10万円(税込11万円)〜
保佐、補助は後見に準じる
実費は別途必要となります。
財産保管料は、事案に応じて別途必要になります。
その他財産の管理に必要な行為は別途費用が必要になります。
成年後見につき、事理弁識能力についての判断、財産の把握等の事務は滋養が必要となります。

交通事故

一般民事事件と同様の基準で算出します。

債務整理

任意整理

着手金 1社に付き4万円(税込4万4千円)
報酬金 減額した場合は,1万円及び減額額の10%(税込1万1千円および減額分の11%)
過払い金を回収した場合は,回収額の20%(税込 回収額の22%)
ただし、訴訟になった場合は、回収額の25%(税込 回収額の27.5%)
別途実費が必要となります。

自己破産(個人・同時廃止)

着手金 30万円(税込33万円)
報酬金 原則として発生しません。
ただし,過払い金を回収したときは,回収額の20%(税込 回収額の22%)。

訴訟になった場合は、回収額の25%(税込 回収額の27.5%)
別途実費が必要となります。

自己破産(個人・管財)

着手金 40万円(税込44万円)
報酬金 原則として発生しません。

ただし,過払い金を回収したときは,回収額の20%(税込 回収額の22%)。
訴訟になった場合は、回収額の25%(税込 回収額の27.5%)
別途実費が必要となります。

法人破産

債務額 費用
~1000万円 50万円~100万円程度
1000万円~1億円 100万円~200万円程度
1億円~5億円 200万円~500万円程度

※行うべき法的処理、業務内容によって別途相談

個人再生

着手金 40万円(税込44万円)

報酬金 原則として発生しません。

ただし,過払い金を回収したときは,回収額の20%(税込 回収額の22%)。
訴訟になった場合は、回収額の25%(税込 回収額の27.5%)
別途実費が必要となります。
※法人の民事再生・会社更生については、事案に応じて別の基準による。

その他の手続費用等

・契約書作成 12万円(税込13万2千円)~
・法律関係調査・書面鑑定 1万円~10万円(税込1万1千円~11万円)
経済的利益、事案の難易により変動する。
公正証書、公正証書に準ずる場合は、3万円(税込3万3千円)を加算する。
別途実費が必要となります。

企業法務

基本契約月額3万円(税込3万3千円)~

オプション契約+2万円(税込2万2千円)

オプション契約+7万円(税込7万7千円)

・基本契約に含まれる内容
(1)法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェック

・作業時間6時間程度まで無料といたします。

・相談は、事務所へご来所いただくか、電話、メール、 FAXでの相談も可能
です。

・6時間を超える部分は、法律相談については30分4000円(税込4400円)で作
業を行います。

・法律相談以外の作業については、1時間2万円(税込2万2千円)

(2)会社の顧問弁護士としてホームページ等に弁護士を掲載していただけま
す。
(3)顧問契約は、最初は1年契約とし、以降は、1か月ごとに更新します。更
新は自動更新とし、解約は2ヶ月前の月末までに通知していただきます。

(4)全ての案件を複数の弁護士が担当いたします。

(5)定型的な内容証明の作成(弁護氏名入り)

(6)従業員及びその親族からの相談もお受けします。

(7)事件依頼時の着手金を10%削減いたします。

・オプション契約の内容
(1)基本契約3万円(税込3万3千円)に2万円(税込2万2千円)を追加
・法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェックを12時間程度まで無料で行います。
・事件依頼時の着手金を20%削減いたします。
・弁護士による会社訪問・出張による相談を3ヶ月に1回行います。

(2)基本契約に7万(税込7万7千円)を追加
・法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェックを無制限とします。
・事件依頼時の着手金を20%削減いたします。
・弁護士による会社訪問・出張による相談を1ヶ月に1回行います。

・個人事業主 月額3万円(税込3万3千円)~
顧問契約は、1年契約とし、1年ごとに更新するものとします。
顧問料は,会社の法律相談の度合いや,会社の業種,会社との関係によっても変動いたします。
枚方みらい法律事務所は,顧問料について柔軟に対応していますので,ご相談下さい。

刑事事件

・告訴状の作成
着手金 15万円(税込16万5千円)~(事案簡明な事件かどうかで変動します)
報酬金 20万円(税込22万円)~ (告訴状が受理された場合)

刑事弁護

着手金 30万円~60万円(税込33万円~66万円)
接見 5回目から1回2万(税込2万2千円)
日当往復1時間以上の場合、1回5万円(税込5万5千円)~
交通費 1時間1万(税込1万1千円   2時間3万(税込3万3千円)
保釈請求 10万円(税込11万円)
起訴後 事案に応じて着手金が別途必要

報酬金
不起訴処分 40万円~60万円(税込44万円~66万円)
刑の執行猶予 30万円(税込33万円)~
求刑された刑から減軽された場合 30万円(税込33万円)~
無罪  60万円(税込66万円)~

保釈が認められた場合 保釈金の20%(税込 保釈金の22%)

裁判員裁判
被疑者段階 着手金50万円(税込55万円)~
接見 5回目から1回2万(税込2万2千円)
日当往復1時間以上の場合、1回5万円(税込5万5千円)~
交通費 1時間1万 2時間3万(税込3万3千円)
保釈請求  10万円(税込11万円)

起訴後   100万円(税込110万円)~

報酬金

不起訴処分 50万円~100万円(税込55万円~110万円)
刑の執行猶予 80万円(税込88万円)~
求刑された刑から減軽された場合 50万円~80万円(税込55万円~88万円)
無罪 100万円(税込110万円)~
保釈が認められた場合 保釈金の20%(税込 保釈金の22%)
※控訴審 一審から引き続きは30万円(税込33万円)
控訴審から受ける場合50万円~70万円(税込55万円~77万円 上告 控訴審と原則同じ、ただし事案による)
医療審判 30万円(税込33万円)~ 報酬は通常の刑事弁護に準ずる
再審事件 30万円(税込33万円)~ 報酬は通常の刑事弁護に準ずる

被害者参加制度

被害者参加 上記刑事弁護の場合の2分の1
被害者参加制度については,事件の種類・段階・何を求めるのかによって大きく異なります。
被害者の方の負担にならないよう配慮いたしますので,事務所へお問い合わせ下さい。
境界に関する事件
着手金
・示談交渉 30万円(税込33万円)~
・筆界特定制度に移行した場合 30万円(税込33万円)~
・訴訟に移行した場合 30万円(税込33万円)~
報酬金 40万円~70万円(税込44万円~77万円)

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