コラム

養育費取り決めの公正証書化確認欄の追加について

離婚届の様式を見直し、養育費支払いに関して、公正証書にしたかのチェック欄を追加するとの報道がありました。 チェック欄が追加されたからといって、養育費の支払いが確保されるわけではなく、それほで意味があるとは思えません。 このチェック欄があることによって、養育費を受け取る側が公正証書を意識することができるという意味合い程度しかないのでは ないでしょうか。 養育費不払いの問題は、 続きを読む >>

養育費の不払い

養育費不払い解消に向けた検討会議の提言が公表されました。 養育費不払いについては、これまでも非常に問題視されています。 養育費を支払ってもらえないという相談は非常に多く、回収の依頼を受けたことは何度もあります。 養育費については、民事執行法等の手続の改正等も重要ですが、離婚時に養育費の取り決めを義務化することが重要ではないでしょうか。 実際に離婚問題に取り組んできた実感とし 続きを読む >>

年代による離婚の悩み

昨今、離婚率が上がってきていることは、よく言われているところです。 年代別で言うと、若年層と熟年層が多いと言われています。 それぞれの世代で相談内容には特徴がありますが、若い世代は、子どもがまだ小さく、養育費、面会といった子どもに関すること、 離婚後の生活をどうしていくかに焦点があることが多いでしょう。 養育費といっても、実際にかかる教育費の問題や、習い事など実際にかかる金 続きを読む >>

同性との不貞行為

東京地裁で同性と不倫をした相手方に対する損害賠償請求が判決で認められたというニュースがありました。 判決を読んでいないので詳細は不明ですが、現代社会においては違和感なく受け入れられる判決だと思います。 これまでも同性との浮気が問題になって離婚に至った案件は複数ありました。 この判決は、相手方への損害賠償請求について、相手方の不法行為を認めたということですが、不貞行為に対する損害賠 続きを読む >>

不法行為の消滅時効

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は旧法では、損害及び加害者を知ったときから3年、不法行為の時から20年とされていました。 これが債権法改正により、生命身体の侵害に対する損害賠償請求権については、5年となりました。 そして、特則で改正民法施行時に3年の時効期間が経過していなければ、生命身体の侵害に対する損害賠償請求権については、5年に延長されることになっています。 この延長 続きを読む >>

離婚とモラハラ

離婚したいという考えをお持ちの方で、最近非常に多いのがモラハラによる離婚です。 そして、従来は妻が夫からモラハラを受けていたという相談が中心でしたが、夫が妻からモラハラを受けているという相談も最近では増えてきました。 昔から離婚の理由で一番多いのは性格の不一致と言われていますが、モラハラも広い意味では性格の不一致の一つなのでしょう。 しかし、モラハラは酷くなっていけば、相手の人格 続きを読む >>

コロナ以降の大阪家庭裁判所の調停

新型コロナウイルスの影響により、昨年に緊急事態宣言が発令された際に、裁判所の期日が全て延期になり、予定していた大阪家庭裁判所 の調停も全て延期となりました。 その次の調停期日は10月、11月あたりまで入りませんでした。 地方裁判所の事件は、電話会議やWEB会議を活用しながら進行をしていけたのですが、調停はなかなか電話やWEBになじまないこともあり、進行が遅れに遅れました。 続きを読む >>

財産分与の対象財産②

財産分与をする際に特有財産の主張がされることがあります。 特有財産というのは、夫婦の一方が単独で有する財産のことで、結婚前から持っている預金などが 典型です。 また、結婚後であっても、相続により取得した財産や贈与を受けた財産などは特有財産になりま す。 夫婦の財産は、夫婦別産制から特有財産はそれぞれの物なのは当然ですが、民法上、夫婦の財産は 共有であると推定され 続きを読む >>

財産分与の対象財産①

財産分与の対象になる財産は基準時存在する婚姻中に取得した財産です。 基準時前に預金を引き出した場合はどうなるでしょうか。 直前の預金の引き出し行為は多くあります。その引き出し行為が、財産隠匿のために行っている場 合は、財産分与の対象となります。 実際に引き出しがあったかどうかを調査するためには、基準時の残高だけではなく、取引の履歴を 確認する必要があります。 調 続きを読む >>

財産分与における基準時②

精算的財産分与の基準時は別居時とするのが通常です。 よくある相談で、家庭内別居をしていたときはどうなるのかという相談があります。 家庭内別居の場合は、婚姻関係は破綻しているといえるとしても、経済的な関係が終了していると までは言えないでしょう。 婚姻関係の破綻と経済的協力関係は別に考える必要があります。 他には単身赴任の場合はどうなるのかという相談もありますが、単身赴 続きを読む >>

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