コラム
離婚後の面会交流
以前に面会交流の難しさについて、ブログで思うところを書きました。（『面会交流の難しさ』） 離婚後の面会交流がどの程度行われているかというと、離婚に至った経緯により ケースバイケースでしょうが、なかなかうまくいかないことが多いように思います。 昨今、共同親権という言葉をよく聞くことがありますが、欧米諸国では共同親権制度を 採用しており、日本では単独親権制度となっています。 続きを読む >>
面会交流の難しさ
別居中や離婚後に別居親と子どもとの面会交流がなかなかまとまらないことは多くあります。 非監護者との面会交流は、子どもの健全な成長という点から重要なものであると言われ、 家庭裁判所もできるだけ面会はさせる方向で考えています。 子の福祉を最も考慮し、と言われるところですが、子の福祉といっても、その中身がケースごとに 判断していく必要があります。 離婚に至る前の別居状態の夫 続きを読む >>
調停のWeb会議
家庭裁判所の調停でWeb会議が導入されることは以前にも、記事に書きましたが、 実際の運用が始まりつつあります。 地裁では既にWeb会議は導入されているので、感覚はつかめますが、調停委員に 聞いたところ、電話会議よりはやりやすいとは思うと話していました。 DV案件や遠方で出廷はできないケースでは非常に使いやすいシステムだと思います。 ただ、調停委員と直接話をして、言い分 続きを読む >>
外国人技能実習生
先日、当事務所の弁護士が外国人技能実習生の監理責任者等講習を受講しました。 今後、監理団体の外部監査人に就任することが予定されているためです。 技能実習法は、平成２９年に施行され、監理団体、実施団体への監督、罰則が強化されています。 在留資格「技能実習」で滞在する外国人は、就労資格の中では一番多くなっています。 その一方で、新法制定後でも、技能実習生に対する給与の未払いや暴 続きを読む >>
離婚の相談
離婚の相談を受けると、これまでも話し合いを尽くして最終の決断を来られる方、まだ悩んでいる途中の方など、 その状況は様々です。 その人の置かれた状況の即して、弁護士としてどのようなアドバイスができるかを考える事になります。 子どものこと、離婚後の生活のことなど、法律的な問題から、生活面でのこと、心理的負担をケアすることなど、 法律のことだけにとどまらないアドバイスができるよう 続きを読む >>
家事調停でのWEB調停導入
家事調停にWEB調停が導入されると報道がありました。 今年度中に東京・大阪・名古屋・福岡の家庭裁判所で試行的に行うそうです。 遅すぎると思いますが、非常に便利になりますね。 地裁では既にWEB会議を導入しており、実際に運用してみて非常に使いやすく、書面の提出なども WEBでできるようになればさらに使いやすい制度になっていくと思います。 家事調停は、電話会議が使いにくく 続きを読む >>
養育費取り決めの公正証書化確認欄の追加について
離婚届の様式を見直し、養育費支払いに関して、公正証書にしたかのチェック欄を追加するとの報道がありました。 チェック欄が追加されたからといって、養育費の支払いが確保されるわけではなく、それほで意味があるとは思えません。 このチェック欄があることによって、養育費を受け取る側が公正証書を意識することができるという意味合い程度しかないのでは ないでしょうか。 養育費不払いの問題は、 続きを読む >>
養育費の不払い
養育費不払い解消に向けた検討会議の提言が公表されました。 養育費不払いについては、これまでも非常に問題視されています。 養育費を支払ってもらえないという相談は非常に多く、回収の依頼を受けたことは何度もあります。 養育費については、民事執行法等の手続の改正等も重要ですが、離婚時に養育費の取り決めを義務化することが重要ではないでしょうか。 実際に離婚問題に取り組んできた実感とし 続きを読む >>
年代による離婚の悩み
昨今、離婚率が上がってきていることは、よく言われているところです。 年代別で言うと、若年層と熟年層が多いと言われています。 それぞれの世代で相談内容には特徴がありますが、若い世代は、子どもがまだ小さく、養育費、面会といった子どもに関すること、 離婚後の生活をどうしていくかに焦点があることが多いでしょう。 養育費といっても、実際にかかる教育費の問題や、習い事など実際にかかる金 続きを読む >>
同性との不貞行為
東京地裁で同性と不倫をした相手方に対する損害賠償請求が判決で認められたというニュースがありました。 判決を読んでいないので詳細は不明ですが、現代社会においては違和感なく受け入れられる判決だと思います。 これまでも同性との浮気が問題になって離婚に至った案件は複数ありました。 この判決は、相手方への損害賠償請求について、相手方の不法行為を認めたということですが、不貞行為に対する損害賠 続きを読む >>
