コラム
離婚の相談
離婚の相談を受けると、これまでも話し合いを尽くして最終の決断を来られる方、まだ悩んでいる途中の方など、 その状況は様々です。 その人の置かれた状況の即して、弁護士としてどのようなアドバイスができるかを考える事になります。 子どものこと、離婚後の生活のことなど、法律的な問題から、生活面でのこと、心理的負担をケアすることなど、 法律のことだけにとどまらないアドバイスができるよう 続きを読む >>
家事調停でのWEB調停導入
家事調停にWEB調停が導入されると報道がありました。 今年度中に東京・大阪・名古屋・福岡の家庭裁判所で試行的に行うそうです。 遅すぎると思いますが、非常に便利になりますね。 地裁では既にWEB会議を導入しており、実際に運用してみて非常に使いやすく、書面の提出なども WEBでできるようになればさらに使いやすい制度になっていくと思います。 家事調停は、電話会議が使いにくく 続きを読む >>
養育費取り決めの公正証書化確認欄の追加について
離婚届の様式を見直し、養育費支払いに関して、公正証書にしたかのチェック欄を追加するとの報道がありました。 チェック欄が追加されたからといって、養育費の支払いが確保されるわけではなく、それほで意味があるとは思えません。 このチェック欄があることによって、養育費を受け取る側が公正証書を意識することができるという意味合い程度しかないのでは ないでしょうか。 養育費不払いの問題は、 続きを読む >>
養育費の不払い
養育費不払い解消に向けた検討会議の提言が公表されました。 養育費不払いについては、これまでも非常に問題視されています。 養育費を支払ってもらえないという相談は非常に多く、回収の依頼を受けたことは何度もあります。 養育費については、民事執行法等の手続の改正等も重要ですが、離婚時に養育費の取り決めを義務化することが重要ではないでしょうか。 実際に離婚問題に取り組んできた実感とし 続きを読む >>
年代による離婚の悩み
昨今、離婚率が上がってきていることは、よく言われているところです。 年代別で言うと、若年層と熟年層が多いと言われています。 それぞれの世代で相談内容には特徴がありますが、若い世代は、子どもがまだ小さく、養育費、面会といった子どもに関すること、 離婚後の生活をどうしていくかに焦点があることが多いでしょう。 養育費といっても、実際にかかる教育費の問題や、習い事など実際にかかる金 続きを読む >>
同性との不貞行為
東京地裁で同性と不倫をした相手方に対する損害賠償請求が判決で認められたというニュースがありました。 判決を読んでいないので詳細は不明ですが、現代社会においては違和感なく受け入れられる判決だと思います。 これまでも同性との浮気が問題になって離婚に至った案件は複数ありました。 この判決は、相手方への損害賠償請求について、相手方の不法行為を認めたということですが、不貞行為に対する損害賠 続きを読む >>
不法行為の消滅時効
不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は旧法では、損害及び加害者を知ったときから３年、不法行為の時から２０年とされていました。 これが債権法改正により、生命身体の侵害に対する損害賠償請求権については、５年となりました。 そして、特則で改正民法施行時に３年の時効期間が経過していなければ、生命身体の侵害に対する損害賠償請求権については、５年に延長されることになっています。 この延長 続きを読む >>
離婚とモラハラ
離婚したいという考えをお持ちの方で、最近非常に多いのがモラハラによる離婚です。 そして、従来は妻が夫からモラハラを受けていたという相談が中心でしたが、夫が妻からモラハラを受けているという相談も最近では増えてきました。 昔から離婚の理由で一番多いのは性格の不一致と言われていますが、モラハラも広い意味では性格の不一致の一つなのでしょう。 しかし、モラハラは酷くなっていけば、相手の人格 続きを読む >>
コロナ以降の大阪家庭裁判所の調停
新型コロナウイルスの影響により、昨年に緊急事態宣言が発令された際に、裁判所の期日が全て延期になり、予定していた大阪家庭裁判所 の調停も全て延期となりました。 その次の調停期日は１０月、１１月あたりまで入りませんでした。 地方裁判所の事件は、電話会議やＷＥＢ会議を活用しながら進行をしていけたのですが、調停はなかなか電話やＷＥＢになじまないこともあり、進行が遅れに遅れました。 続きを読む >>
財産分与の対象財産②
財産分与をする際に特有財産の主張がされることがあります。 特有財産というのは、夫婦の一方が単独で有する財産のことで、結婚前から持っている預金などが 典型です。 また、結婚後であっても、相続により取得した財産や贈与を受けた財産などは特有財産になりま す。 夫婦の財産は、夫婦別産制から特有財産はそれぞれの物なのは当然ですが、民法上、夫婦の財産は 共有であると推定され 続きを読む >>
